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2011.12.04 Sun
城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを来年1月から、これまでの東京電力からエネット(東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。

同金庫は今年4月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。

電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店舗のうち、技術的に切り替えが難しい8店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から1億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。

エネットは全国に47あるPPS(特定規模電気事業者)の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。

PPSは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。

会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。

PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3%でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。

会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)12月2日(金)18時38分配信

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