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cup 原発からの脱却--島根県の場合

2011.05.20 Fri
●保安院「原発運転支障なし」 知事、松江市長反論

 福島第1原発事故を受け中国電力が島根原発(島根県松江市鹿島町)で実施した緊急安全対策について、経済産業省原子力安全・保安院の担当者が18日、松浦正敬松江市長と溝口善兵衛島根県知事に有効性を説明した。対策は適切で、大規模な津波の確率は低いとして「原子炉の運転継続や再開に安全上支障はない」と述べたのに対し、松浦市長と溝口知事は事故の検証が不十分として、現段階で島根原発1号機の運転再開を了承できないと反論、さらに詳細な説明を求めた。
 島根原発では外部電源喪失による冷却機能停止を想定し、高圧発電機車やポンプ車を配備し、緊急時のマニュアルを作成。さらに福島第1原発事故と同程度の津波に備えた高さ15メートルの防波壁や、40メートルの高台に非常用発電機を設置する方針。
 保安院の黒木慎一審議官は、島根原発周辺にはプレート境界がなく、大地震が発生する確率は格段に低いと説明。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)のように停止する必要はないとした。
 これに対し、松浦市長は「事故の原因分析が進んでいないのに、安全といわれても納得できない。1号機再開を判断できるような状況にない」と述べた。溝口知事は、福島第1原発の施設が地震により損壊した可能性を指摘し「この説明では安全性をどう評価するか決め難い」と話した。黒木審議官は「より分かりやすく整理し、誠実に対応していく」と引き続き理解を求めるとした。【日本海新聞】2011年05月19日
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