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cup 将来への不安。

2011.04.02 Sat
気になるニュース2つ

●ヨウ素剤、今すぐ配布を 仏放射線専門家グループ
 【パリ共同】ロイター通信によると、フランスの放射線専門家グループCRIIRAD関係者は3月31日、福島第1原発事故を受け、放射性ヨウ素による甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を、直ちにできるだけ広範囲に配る必要があると表明した。
 日本の原子力安全委員会は放射線量が100ミリシーベルトを超えた場合、安定ヨウ素剤を予防的に服用すべきだとしているが、同団体は放射性物質の影響を過小評価していると批判。基準をさらに下げる必要性を強調している。
 同団体によると、安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるという。
 関係者は「放射性物質による汚染が続く今、安定ヨウ素剤の配布を直ちに始めるべきだ。健康被害を最小限に抑えることができる。早急にできるだけ広範囲で配れば、まだ遅すぎることはない」と呼び掛けている。
 フランス政府は2009年、原発事故の際の安定ヨウ素剤配布基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトへ厳格化している。
 フランス外務省は17日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたと発表。米国務省は21日「予防的措置」として日本に滞在する米政府職員・家族らへの配布を決めたと発表した。
2011/04/01 09:52 【共同通信】

●被ばく上限見直し検討 東京新聞 2011年4月1日 朝刊
 原子力安全委員会の代谷(しろや)誠治委員は三十一日の記者会見で、福島第一原発の事故が収束した後、放射能汚染が残った地域に住民が住み続ける場合に限って、一般人の被ばく線量限度を引き上げるよう検討を始めることを明らかにした。現在の上限は年間一ミリシーベルト。国際放射線防護委員会(ICRP)は二〇〇七年の勧告で、事故からの復興期は一~二〇ミリシーベルトが妥当と設定している。
 代谷委員は「年間の放射線量が一ミリシーベルト以下にならない場所も出てくる。そういった地域に戻ったり、住み続けたりする際は、何らかの基準を設けないといけない」と述べた。
 年間の被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトを超えると、発がんの恐れがわずかに高まるとされる。日本では、原発事故などの復旧時を想定した基準はこれまで設けられていなかった。
 一方、代谷委員の会見に先立ち、ICRP日本メンバーの丹羽太貫(おおつら)京都大名誉教授らが三十一日、都内で記者会見、〇七年の勧告内容について解説した。
 丹羽教授らは放射線物質の放出が止まった後も汚染地域は残るとした上で、そこに住む場合は年間一~二〇ミリシーベルト内が妥当とされていると強調。「長期的には年間一ミリシーベルトを目標にしている」と説明した。
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