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2000.03.20 Mon
●時事通信 3月26日(土)12時16分配信
高放射線量、作業員に周知せず=東電「3人の被ばく防げた」
 東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の3号機タービン建屋地下で作業員3人が被ばくした事故で、東電は26日、1号機の同建屋地下で18日の時点で高い放射線を検出しながら、現場の作業員に周知していなかったことを明らかにした。1号機も3号機同様、地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがあり、東電は「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と認め、謝罪した。
 一方、同社は26日、1、3号機に続いて2号機でも、消防ポンプによる原子炉への真水注入を始めた。真水には核分裂反応を抑えるホウ酸を混入、2号機は中央制御室の点灯も同日中に行う。また、1~3号機のタービン建屋地下で高濃度放射能が検出された水を慎重に排出。4号機の水についても、濃度分析を急いでいる。
 東電によると、18日に1号機タービン建屋地下の放射線を測定。1時間当たり200ミリシーベルトの高い放射線量を観測した。24日午前9時には、同建屋地下の水たまりの放射能濃度を測るため水を採取したが、測定担当者は高い放射線が出ていることを意識し、短時間で作業を終わらせたという。
 しかし、被ばくした作業員3人にはこうした情報は伝わっておらず、3人は同日午前10時から3号機のタービン建屋地下で作業を開始。約2時間後に作業を終えた後、線量計の記録から最大約180ミリシーベルト被ばくしていたことが分かった。同社は「情報の共有に甘いところがあった。反省している」と話している。
 地下の水は、原子炉から漏れた可能性もあり、1号機は水の深さが最大40センチ、表面は1時間当たり200ミリシーベルトだった。2号機は深さ最大1メートル、表面は毎時200~300ミリシーベルトだった。東電は、これらの水の排出作業に着手。1号機ではポンプを使用し、同じタービン建屋内の別の場所に移し始めた。 

●北海道新聞 (03/17 10:22)
東京電力福島第1原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)=横浜市=が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。
 東北地方の太平洋沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。
 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くなってやっと、地震対策の見直しをしたが、それでも大地震は想定しなかった。責任を感じる」と述べた。

●東大病院放射線治療チーム 17分前 Echofonから
ホウレンソウの放射能測定方法について、新しいことがわかりましたのでご報告します。これまで検出されたホウレンソウの放射能量は、ホウレンソウを一旦水洗いしてから測定をおこなった結果である、とのことです。

マニュアルでは「水洗いせず」との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです。

●AFP通信 2011年03月21日 08:56 発信地:岩手
被災者の苦難深める原発危機への不安
【3月21日 AFP】東北地方太平洋沖地震と津波の二重の大天災を生き抜いた命を、第三の大惨事が脅かしている――被災者たちは、東京電力福島第1原子力発電所の事故による原発危機を信じられない思いと恐怖に押しひしがれながら見守っている。
 心に大きな傷を負い、家を追われ、粉々にされた暮らしを立て直すという困難に直面している被災者たちのうち、原発事故の状況は制御できており、放射能漏れはわずかで健康被害を憂慮するほどではない、という公式見解に納得する人は少ない。

■「見えない」放射能に募る恐怖

 大津波の直撃に遭った東北沿岸の街のひとつ、宮城県気仙沼市で小売店を営んでいたミヤカワヒロミツさんは、放射能の問題が極めて怖い、その恐怖は目に見える津波よりも大きいと訴える。
 小さな港町である岩手県宮古市のサガマテイイチさんは、校長を務めていた学校が今、津波被災者の避難所になっているが、原発事故に関する混乱し、時に矛盾した発表に大きな苛ちを感じており、政府には本当のことを言ってほしい、と語った。自分も家を失いながらお湯や食料を配給するボランティアをしている市民のタニサワタイゾウさんも、福島原発の事故の危険性について政府の説明は曖昧だと不安がる。みな心配しており、今いる避難場所から動くべきか否かも分からない状況で、政府の答えがほしいのに得られないと嘆く。
 同じく被災者のイトウアヤコさんは84歳、第二次世界大戦で米国が広島と長崎に落とした原爆を覚えており、核による災害がもたらす特別の恐怖を思い出している。災害自体は目に見えないのに人が死んでしまうことが最も怖いと言い、すでに飲み食いに困っている状況でさらに原発事故が降りかかり、とても大変だと語った。

■情報不足が恐怖心と不信感に拍車

 宮古市のわずか南にある同県陸前高田市は、巨大津波で町のほぼ全体が壊滅した。18歳のホソヤシオリさんも、東京から聞こえてくる公式発表を信用できないでいる。政府は嘘をついているのではないか、たくさんの専門家を連れてきて説明させているが、政府に都合のいいことだけを言う人たちなのではないかと思っている。彼らは「チェルノブイリのようにはならない」と言うが、本当に怖い、と身を震わせる。
 こうした恐怖心と不信感が相まっているのは、東北地方の被災地の生存者が得ている情報の多くが間接的なためでもある。電力供給が途絶え、被災地ではテレビのニュースや新聞に触れることがほとんどできていない。従ってニュースが口コミで広がっていく過程で誇張されてしまう。最悪の例は、放射能の雲が発生するから危険な雨に触れないようにといった警告が、携帯電話を介したチェーンメールで広がる場合だ。チェーンメールでは「政府が大企業幹部に日本から脱出するよう勧告した」、「東京ですでに致死量の放射能が観測された」といったデマも見受けられる。
 東京電力(Tokyo Electric Power、TEPCO)には安全性に関する情報を隠した過去があり、それが噂や陰謀説に拍車をかけている。2002年には点検記録の改ざんがあったことを認め、福島原発を含む管轄下の沸騰水型原子炉全17基が停止に追い込まれる事件があった。科学者と原子力反対運動家らによる東京の団体、原子力資料情報室(Citizens' Nuclear Information Center)のフィリップ・ホワイト(Philip White)氏は、「人びとはTEPCOを信用していないし、TEPCOが真実を語るとは期待していない」と厳しく語る。「みんな本当に怒っている。けれど今回のような危機下で、同じレベルの迅速でオープンな情報を期待することはできない。これは物事を隠ぺいするといった問題ではない。何が起こっているのか、彼らは本当に分からないのだ」

●共同通信 2011/03/22 19:23
原発事故対応見通しの甘さ認める 原子力安全委員長 
 原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日午後の参院予算委員会で、福島第1原発事故について、事故対応の想定見通しが甘かったことを認めた上で「原子力安全規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べた。「(原子力行政を)推進してきた者の一人として謝罪する気はある」とも語った。原子力利用の安全規制に関する国の政策や基準を決定する原子力安全委のトップが東日本大震災発生後に対応の不備を認めたのは初めて。班目氏は、地震発生時に非常用発電機が2機とも作動しなかったことに関し「(そうした事態は想定できないと)割り切らなければ原発は設計できない。割り切り方が正しくなかったことは十分反省している」と述べた。

●日本環境学会 緊急声明 2011年3月18日
東北地方太平洋沖地震の被災と福島原発災害への対応についての緊急声明

 3月11日午後に発生した東北・太平洋沖を震源とするマグニチュード9.0の地震により、東北地方、関東地方などに多くの被害がもたらされた。政府は全国民の力を結集し、被災地で救助を待っている人々を速やかに救助すると共に、様々な施設に避難している多くの人々が安心して当面の生活を送れるよう、食料、医薬品、燃料などの物資を届けると共に、通信、交通、医療サービスを確保しなければならない。震災に、自治体の広域合併が追い打ちをかけ、現地自治体の機能が低下している。被災していない自治体が大規模かつ系統的に現地に支援に入って自治体機能を回復することや、通信を確保することなどが緊急に求められる。

 東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉を多重に守るための冷却装置が地震と津波で損壊して冷却機能が失われ、爆発や火災が相次いでいる。3月17日の時点で、1〜3号機では炉心熔融により圧力容器・格納容器内放射性ガスが外部へ放出され、3、4号機ではプール内保管核燃料が水から露出、高温化し、いずれも放射線や放射性物質を外の環境と隔てるバリアが損なわれてきている。5、6号機も冷却を要する状況である。現地では多くの人が高放射線量下で懸命の作業をしているが、依然として非常に危険な状況と見られる。原発のある福島県の住民や自治体は、震災と原発災害が重なり、きわめて困難な状況に置かれている。政府はこれらの原子炉で何が起こっているのかを迅速かつ十分に明らかにし、多くの知見を集めて適確に対応する必要がある。

 周囲への放射線も、福島第一原発正門でmSv/h(ミリシーベルト/時)単位の計測値が続き、原発から20km離れた地域でも最大0.33 mSv/hの観測値が得られている。政府はパニックを恐れてか、情報提供が遅く、少なく、健康への懸念が広がっている。政府は原発情報、放射線情報について、国民が健康を維持し、安心できるよう、また各地域で放射線に関する知識のある者が状況判断できるよう、放射性核種、線量データ、その他について迅速に情報提供をすべきである。対策についても大きなダメージを予測して安全最優先の視点に立ち、住民、特に患者、高齢者、子どもなどの健康弱者の避難、避難場所や手段、避難先でのサービスの確保などを早急に進めるべきである。また、放射能汚染が予測される地域では、子どもたち向けにヨウ素剤を配布しておく必要がある。

 今回の事態は、地震国日本での原子力優先のエネルギー政策の誤りと原発安全対策が十分でないことを示した。すべての原発の安全について総点検を実施して結果を公表すると共に、安全対策が不十分な原発は直ちに運転を停止すべきである。

 電力会社は、需給が逼迫するとして計画停電を行い、住宅地が夜間も含めて停電になり、また交通機関が長時間止まるなど、国民経済が震災復興を図る上でマイナスになっている。電力消費の3分の1にすぎない家庭・中小企業の一律停電ではなく、災害復旧に関係が薄い工場やオフィスなどの大口消費施設、あるいは電力多消費機器保有者に期間を切って操業の縮小の協力を求めるなど、メリハリのきいた対応が必要である。大学や研究機関も病院を除いて協力を惜しむべきではない。

 震災復興と原発災害対応の両面で、国民のいのちと健康と環境をまもり、復興にむけ、安全最優先の視点に立った対応を求める。また、その後は地域住民のくらしを回復させ、原発依存でない、防災・環境・食料などで安心できる持続可能な社会を目指す復興が必要である。日本環境学会もそのために協力していきたい。



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