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2000.03.19 Sun
●毎日新聞 2011年3月17日 10時44分(最終更新 3月17日 11時42分)
日本大震災:送電一部回復へ…1、2号機に外部から
 経済産業省原子力安全・保安院は、17日午後にも東京電力福島第1原発1、2号機への外部からの送電が部分的に回復するとの見通しを明らかにした。これにより、緊急炉心冷却装置(ECCS)による各号機の炉内の冷却機能が復旧できる可能性があるという。3、4号機の使用済み核燃料プールの冷却には、警察車両による放水や自衛隊ヘリコプターによる空からの水の投下に加え、海水注入施設を仮設する準備も進めているという。

 一方で、5、6号機の原子炉内の水位も徐々に下がり、特に6号機では同日午前4時までの1日間で91センチ急減した。保安院は、核燃料の余熱による炉内温度や圧力の上昇を弁で逃がしており、「補給の注水が十分ではないのではないか。1~4号機のようにならないように監視していきたい」と説明した。

 保安院は、福島第1原発に通常7人いる、安全を監督する立場の保安検査官が17日までに、福島県庁に避難して一人もいないことを明らかにした。【河内敏康、酒造唯】


●毎日新聞 3月19日(土)10時36分配信
【ベルリン小谷守彦】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)のグラハム・アンドリュー科学技術担当補佐官は18日、同機関の専門家チームによる放射線量計測の結果、「東京都内で健康上の危険はない」との評価を明らかにした。専門家チームはさらに福島第1原発周辺に現地入りし、活動を続ける。

 都内の計測は同日、来日した専門家チームが行った。アンドリュー補佐官は、原子炉に通常含まれる放射性ヨウ素や放射性セシウムは確認できなかったとしている。

●asahi.com 2011年3月19日17時48分
公明党は19日、福島第一原子力発電所の原子炉を冷却するため、高さ約60メートルから放水できる生コン用の圧送機の活用を首相官邸に助言した、と発表した。官邸側は19日朝に公明党側に「放水に使う」と回答したという。
 重機はドイツの会社が横浜市内で所有。生コン用の長さ58メートルのアームを使い、放水できるという。19日午後、国会内で開かれた政府・与野党震災対策合同会議の実務者会合では、他にも同様の重機が複数あるため放水に使ってはどうか、との意見も出た。

●asahi.com 2011年3月19日21時48分
東京電力福島第一原発の3号機への放水・冷却作業で、東京消防庁は、7時間の予定だった連続放水を延長し、20日午前0時半まで続ける。
 本格的な放水作業は19日午後2時すぎに始まった。1千トン以上を放水して同9時すぎに終了する予定だった。

●asahi.com 2011年3月20日2時13分
【パリ=稲田信司、春日芳晃】フランスのサルコジ大統領は19日午後(日本時間同日深夜)、英仏米などを中心とする多国籍軍がリビアに対して軍事介入を開始したと発表した。AP通信は仏国防省の話として、同日夕、仏軍機がリビア政府軍の車両などを攻撃したと報じた。同国上空の飛行禁止空域の設定をめぐり、欧米諸国やアラブ連盟などが19日、パリで緊急の首脳級会議を開き、カダフィ政権の反体制派に対する攻撃を止めるため、軍事介入に踏み切ることで合意した。
 会議後、サルコジ氏は「本日、我々は国連安保理決議に従って、アラブ諸国をはじめ有志国とともにリビアに介入する」と宣言。「多国籍軍の航空機がすでにカダフィ政権による(反体制派拠点の)ベンガジに対する攻撃の監視に入った」と空域偵察を進めていることを明らかにした。
 また「我々の空軍は、カダフィ大佐による(反政府勢力への)攻撃に対抗する」とカダフィ政権が攻撃を停止しなければ空爆などの軍事攻撃に移ることを示唆する一方、「カダフィ大佐はまだ最悪の事態を避けることができる。外交の扉は攻撃がやめば再び開く」と武力攻撃によらない解決に含みをもたせた。
 AFP通信によると、偵察飛行をしているのは仏空軍のラファール戦闘機。ほかに米軍などが空中警戒管制機(AWACS)を待機させている。英空軍はトルネード戦闘機などを投入する方針を表明している。カナダも作戦に参加する方針を明らかにした。

●時事通信 3月21日(月)1時0分配信
ヤマト運輸(東京)は20日、東日本大震災後に停止していた岩手、宮城、福島の3県での宅配便の取り扱いを21日正午に再開すると発表した。同エリアでの荷物の受け付けと同エリアへの配達の両方について、直営店(一部除く)への持ち込み・引き取りに限って行う。これにより、同社は東北6県全てで宅配便を再開することになる。 

●河北新報 3月21日(月)6時13分配信
 東日本大震災が各地の医療現場に深刻な影を落としている。宮城県内ではライフラインの停止や物資の供給難で、水や医薬品、食料が欠乏する中、病院内に患者があふれる。停電、断水の施設で多くの入院患者を抱え、窮地に立つ病院もある。福島県浜通りでは、東京電力福島第1原発(大熊町、双葉町)の事故で病院や福祉施設が「陸の孤島」と化し、人、物資ともに不足する。各地の現場で「限界が迫っている」との声が上がる。

◎宮城 水・医薬品・食料・燃料 物資欠乏危機的に

 石巻市の石巻赤十字病院は震災後、食料、水、医薬品が著しく不足した。16日までに40人近い赤ちゃんが生まれたが、断水で、もく浴も満足にできなかった。阿部雅昭企画調整課長は「健康に影響が出かねないが、水不足で体を清める程度しかできない」と話す。

 402床は被災者で埋まった。あふれた患者は、1階の受付前に設置された30床ほどの臨時病床で、治療を受けている。
 医療機関が集中する仙台市内でも、診察に支障が出ている。
 宮城野区の東北厚生年金病院は、断水や停電、変電設備の損傷のため、医療機器が使用できない状態が続く。約380人の入院患者の退院、転院を余儀なくされている。

 エレベーターも使用不能で、病院内の移動にも影響が出ている。順次、患者を救急車に乗せて、電気、水道が通じている青葉区や山形県内などの医療機関に搬送した。

 予約のあった患者への投薬に対応しているが、医薬品の供給が不十分で、3日分しか処方できない。八島信男事務局長は「入院患者の食事も1日2食で、まきで調理している。早く病院機能を復旧させたい」と語る。
 津波被災地から離れた県南の内陸部も、一時孤立状態に陥った。

 柴田町の仙南中央病院は、老朽化した病棟の柱にひびが入るなど倒壊の危険が生じ、入院患者100人が近くの体育館で避難生活を送る。
 鈴木健院長は「体育館の暖房用の灯油や食料、ガソリンが不足し、震災後4日間ほど危機的な状況が続いた」という。19日も職員が、トイレ用の水をくむため、近くの川に通った。

 精神科専門の同院の入院患者は、精神疾患や重度の認知症を抱え、手厚いケアの必要な患者が少なくない。鈴木院長は「現在もガソリンスタンド周辺で渋滞が起き、物資調達や職員の出勤に支障が出ている。最低限の物流、搬送ルートを確保してほしい」と訴える。

◎多賀城・仙塩病院入院患者死亡12人に 停電・断水転院進まず

 多賀城市の仙塩総合病院は東日本大震災で津波の被害に遭い、一時孤立状態となった。現在も停電、断水が続く中、転院も思うように進まず、震災後、20日午前までに12人の入院患者が亡くなった。病院を運営する医療法人宝樹会の鈴木寛寿理事長は「寒い中で家族の面会も少なく、患者のストレスは大きい。亡くなった方々には気の毒なことをした」と苦悩する。

 津波で建物は1階部分まで浸水し、地下の電源や自家発電設備が使えなくなった。当時、病院には200人の入院患者がいたが、水が引いた12日午後まで外部との行き来ができなかった。
 病院の窮状が報道されてから仙台市や利府町の病院、介護老人保健施設などが患者の受け入れを開始。18日ごろから転院が本格化したが、現在も52人の患者が入院している。発電設備など施設の復旧は進んでおらず、患者をケアする上で不安定な状況が続く。

 市内全域で断水が続く中、医療に使える水が市から提供されたり、食料などの救援物資が届くようになったりしたが、暖を取る手段は湯たんぽや毛布などに限られる。

 鈴木理事長によると、震災後に亡くなったのはいずれも80代以上の重篤患者で、停電が続く院内の寒さや震災のショックなどが死期を早めた可能性もあるという。

 病院は来春、利府町に一部機能を移転する予定だった。鈴木理事長は「もっと早く移転できていれば」と悔やむ一方、「転院させたくても家族と連絡が取れない患者もいる。そういう方は引き続き病院でケアするしかない」と厳しい表情で語った。

◎福島 人手不足、看護綱渡り 

 福島第1原発から30キロ圏内の屋内退避地域に含まれる南相馬市原町区の「大町病院」には、19日朝まで約150人の患者がいた。医師5人、医療スタッフ十数人で対応してきたが、人員不足によって限界になり、19日と20日、前橋市などに患者79人を搬送した。

 病院付近にはヘリコプターの発着地がなく、搬送には救急車を使う。
 県内では、原発事故を受け、避難する人が増えている。事務職の男性は「看護師はへとへと。いま一番必要なのは交代スタッフだ」と語る。
 原発の南、いわき市では物資難に陥っている。同市で屋内退避地域(原発から20~30キロ)に入るのは北部のごく一部だが「いわき市は危ない」との噂が立ち、物資が調達しにくいという。

 松村総合病院は、津波で調理室が使えなくなった系列病院にも食事を提供する。医療スタッフの分までおにぎりが回らず、カップラーメンを分け合って食べている。阿部真弓事務局長は「行政には、患者とともに医療スタッフへの支援もお願いしたい」と言う。

 いわき市立総合磐城共立病院は、ガソリン不足で通勤できないスタッフが日に日に増え、働いているのは全体の半分の約350人だけになった。うち100人は自宅に帰れず泊まり込んでいる。
 退院や転院で入院患者を半分以下の約260人に減らし、外来は重症者に限定して負担を軽減している。上遠野裕美総務課長は「いる人で何とか踏ん張っているが、今がぎりぎりだ」と訴える。

 南相馬市原町区の特別養護老人ホーム「福寿園」も、食料不足で危機に陥っていた。横浜市の医療法人社団「愛優会」が窮状を知り、受け入れを申し出たため、入所者約220人と職員ら約40人が20日までに横浜市に避難した。

 「1日2食でしのぎ、20日にも食料がなくなる状況だった。ぎりぎりで避難できた」と福寿園の男性職員(34)。愛優会の担当者は「厳しい状況を知り、横浜市や神奈川県に相談したが動いてくれなかった。居ても立ってもいられず、独自の判断で迎えに行った」と話した。

●ウォール・ストリート・ジャーナル 2011年3月19日23:30
【東京】東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことを複数の消息筋が明らかにし、危機対応の内情が浮かび上がった。
 一方、震災発生時に福島第1原発施設の点検にあたっていた規制当局者は、現場の大混乱に直面した目撃者証言の第一報を本紙に伝え、地震で現場周辺のすべての通信が遮断され、対応がきわめて困難になった震災当時の模様について語った。
 同原発の事業者である東京電力(東電)は、少なくとも地震発生翌日の12日午前という早い段階に、6機の原子炉の1機を冷却するため、付近の海岸から海水を注入することを検討した。しかし、東電がそれを実行に移したのは、施設での爆発発生に伴い首相が海水注入を命じた後の、同日の夜になってからだった。ほかの原子炉では、東電は13日になるまで海水注入を開始しなかった。

東京電力の小森明生常務
 事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能にしてしまうおそれのある海水は、今では原発事故対応の柱となっている。
 元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という。
 東京電力広報担当者は、東電が「施設全体の安全を考えて、適切な海水注入時期を見計らっていた」としている。
 ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。

 政府の対応も後手に回った。6機の原子炉の4機がすでに破損し、残りの2機もやはり過熱の兆候を示しだした16日になるまで、自衛隊は冷却活動に大々的に参加しなかった。防衛省広報官によると、自衛隊が出動しなかったのは、東電側から要請がなかったためだという。東電広報担当者は、原則として東電は政府と連絡をとっているとして、この点についての具体的なコメントは避けた。
 たとえ一層迅速に対応していたとしても、難題は避けられそうになかった。現場に居合わせた目撃者が本紙に語ったところでは、地震と津波は、同原発のほぼすべての通信を早々に遮断したという。
 原子力安全・保安院(NISA)福島第1原子力保安検査官事務所長の横田一磨氏は、地震発生当時、同原発にいた。壁にひびが入るほどの威力で地震が襲ったとき、同氏は机の下に身を隠した。その後、車で15分の距離にある保安検査官事務所に移動した。「電気も電話もファクスもインターネットもダメだった」という。非常用発電機が使えるようになったのは、その日の夜になってからだった。
 NISAは18日、今回の原発事故の深刻度評価を、国際原子力事象評価尺度のレベル4から、1979年の米国スリーマイル島原発事故と同レベルの5へと引き上げた。
 政府および東電関係者によると、原子炉冷却作業は18日、ほんのわずかな改善効果を示した。1機の被災原子炉に配備された消防車は放射性廃棄物のプール1つに何とか水を届かせることができた模様という。放水がどれほど効果を上げているかは不明だった。
 東電関係者によると、週末には一部被災原子炉の電源を回復し、原子炉冷却の一助にできる見込みだという。現場での放射線レベルは安定しているものの、依然高いままだ。
 海外の消息筋は、未曾有の事態ゆえ、遅れと混乱は致し方ないとしている。18日に日本に到着した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、スリーマイル島事故も事態を把握するまで時間がかかったと述べた。とはいえ、天野氏は東電からの情報提供不足を指摘した。

 11日の地震は同原発を電力供給網から断絶し、一方、津波は非常用発電機を流し去った。

 同原発を監視しているNISA福島第1原子力保安検査官事務所長の横田氏は、地鳴りがして地面が揺れ始めた際、同原発で四半期安全点検を実施している最中だった。書類棚やコンピューターが倒れ、あたりに散乱した。
 津波が通り過ぎた後、横田氏はタクシーをつかまえて近郊の大熊町にあるNISA保安検査官事務所に急行した。ここは、原子力災害対策センターも兼ねている。同センターは、東京のNISA本院とも、福島第一原発施設とも、連絡が絶たれていた。
 同原発の6機の原子炉のうち最も古い1号機の事故情報は、地震翌日の12日早朝まで広まらなかった。その時点には、1号機はすでに自動停止していたものの、燃料棒が過熱し始めていた。東電広報担当者は、同日午前6時の記者会見の席上、海水注入が原子炉冷却のための一選択肢だと述べた。
 原子炉の温度が上昇し続けて水素ガスが発生し、同日午後3時36分に爆発を引き起こした。菅直人首相は海水の注入を命じ、これは午後8時20分に実施された。
 13日の早朝までに、3号機の冷却機能が喪失した。東電は真水で3号機を冷却しようとしたが、午後には海水に切り替えざるを得なかった。翌14日午前、3号機の建屋が爆発した。この結果、格納容器が損傷して放射能漏れが起きている公算が大きい。
 当局者は、2号機の冷却システムへの注水が停止していたことに気付かなかったらしい。14日夜に海水注入が開始されたが、冷却機能喪失は15日早朝の爆発につながった。
 横田氏とほかのNISA職員らは、放射能から甲状腺を守るヨウ化カリウムを服用した。災害対策センターでは、放射線レベルが100マイクロシーベルトに達するとアラームが鳴りフェイスマスク着用を職員に促すようになっていたが、横田氏によると、職員全員がさらに遠方の安全な場所まで避難した16日の時点には、アラームが鳴りっ放しだったという。

 自衛隊は16日になって派遣された。ただし、防衛省広報官によると、一部の自衛隊員と機材は約24キロ離れた地点で待機中だという。防衛省広報官は、「東電が支援を要請してくるまでは、自衛隊出動を見合わせざるを得ない」と語った。
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